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(NPO法人 設立主旨書より)

昨今の少子高齢化の波は激しい速度で進み、2025年には、高齢者の割合が全人口の4分の1を超える見込みである。これは成年3人で1人の高齢者を支えなければならないことになり、この歪な人口構成は日常生活の随所に著しい支障を生むことになる。

増大する高齢者の明るい生活をどうやって支えるのか。前期高齢者(ヤングオールド)を中心とした元気な高齢者には、積極的な社会参加を促すべくその活躍の場を創生し、介護予防・生きがいづくりを考えていかねばならない。要介護・支援となった方々へは、可能な限り在宅中心の生活を求め、困難な状況となった際には施設のお世話になるといった形で、福祉サービスの一層の充実を図る必要がある。

また、女性の自己実現意欲の高まり等から、女性の社会進出・職場進出が増大している。しかしながら、子育て支援体制が不十分な現在においては、仕事と子育ての両立が難しいという問題を生み出している。これが少子化の背景のひとつとなっている事実も、広く世間の認識するところである。

こういった諸問題の解決にあたっては、行政がこの方針を立て、公的機関や民間企業がこれを推進し、市民がこれを支えるといったような社会全体のネットワーク作りが重要である。特に諸問題の当事者である市民としての立場でいえば、単独では問題解決に向けて大きな成果をあげることは難しいものの、地域住民という連帯の中では大いなる力を発揮することが可能であると考えられる。


高齢者や幼児は社会全体で守り、育てていくものとの基本的理念のもと、自ら住む町は自らの手で活性化させてゆきたいとの思いから、その実践組織体として当「特定非営利活動法人 クレイン」を設立するものである。

活動としては、公的な施設などの遊休スペース、具体的な例を挙げるとすれば、地域の小・中学校の余裕教室に保育・託児施設を設置して、地域の行政・学校・公益団体・企業・住民・ボランティアなどと連携を図りながら、地域活性化、雇用創出、待機児童の解消を目的に活動を進めてゆきたい。

また高齢者福祉の重点的なサービスである福祉在宅サービスについても、地域密着型の重要性を鑑みて、当法人の主な活動とすべく、各種法人・団体の協力を仰ぎ、その検討・準備に着手したい。


設立代表者 竹田 幸夫